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貸渡約款

第1章 総   則

第1条(約款の適用)

  1. 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタカー」といいます。)を借受人(貸渡契約の申し込みをしようとする者を含む。以下「借受人」といいます。)に貸渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。 なお、この約款に定めのない事項については、 法令又は一般の慣習によるものとします。
  2. 当社は、この約款の趣旨、法令、行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。
  3. 借受人が指定する運転者(以下「運転者」といいます。)は、貸渡契約の締結にあたり、約款及び細則で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。
第2章 予  約

第2条(予約の申込み)

  1. 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、当社所定の料金表等に 同意のうえ、当社の定める方法によりあらかじめ車種クラス及び車両・借受開始日時・借受場所・借受期間・返還場所・運転者・チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」といいます。)を明示して予約の申込みを行うことができます。
  2. 当社は、借受人から予約の申込みがあったときは、原則として当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。

第3条(予約の変更)

借受人は、前条第 1 項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。また、変更が3 回以上発生した場合、3 回目より1 回毎に540 円の変更手数料を支払うものとします。

第4条(予約の取消し等)

  1. 借受人は、当社所定の方法により予約を取り消すことができます。
  2. 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタカー貸渡契約(以下「貸渡契約」といいます。)の締結手続きに着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
  3. 前 2 項の場合、借受人は当社所定の予約取消手数料(レンタカー基本料金の60%)を当社に支払うものとします。
  4. 当社の都合により予約が取り消されたとき、又は貸渡契約が締結されなかったとき当社は、受領済の予約申込金を返還するものとします。
  5. 事故、盗難、不返還、リコール、天災その他の借受人若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。

第5条(代替レンタカー)

  1. 当社は、借受人から予約のあった車種クラス及び車両のレンタカーを貸渡すことができないときは、予約と異なる車種クラス及び 車両のレンタカー(以下「代替レンタカー」といいます。) の貸渡しを申し入れることができるものとします。
  2. 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種クラス及び車両を除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸渡すものとします。また、代替レンタカーの貸渡料金が、予約された車種クラス及び車両の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種クラス及び車両の貸渡料金によるものとし、予約された車種クラス及び車両の貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種クラス及び車両の貸渡料金によるものとします。なお、これらの手続き等により生じた損害について、当社は賠償責任を負わないものとします。
  3. 借受人は、第 1 項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。
  4. 前項の場合において、第 1 項の貸渡しをすることができない原因が当社の責に帰すべき事由によるときには、第 4 条第 4 項の予約の取消しとして取り扱 い、当社は受領済の予約申込金を返還するものとします。
  5. 第 3 項の場合において、第1項の貸渡しをすることができない原因が当社の責に帰さない事由によるときには、第 4 条第 5 項の予約の取消しとして取り 扱うものとします。

第6条(免 責)

当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第 4 条及び第 5 条に定める場合を除き、相互に何 らの請求をしないものとします。

第7条(予約業務の代行)

  1. 借受人は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅行代理店、提携会社等(以下「代行業者」といいます。)において予約の申込みをすることができます。
  2. 代行業者に対して前項の申込みを行った借受人は、その代行業者に対してのみ予約の変更又は取消しを申し込むことができるものとします。
第3章 貸 渡

第8条(貸渡契約の締結)

  1. 借受人は第 2 条第 1 項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して貸渡契約を締結するもの とします。ただし貸渡すことができるレンタカーがない場合、又は、借受人若しくは運転者が第9条第1項若しくは第 2 項各号のいずれかに該当する場 合を除きます。
  2. 貸渡契約を締結した場合、借受人は当社に第 11 条第 1 項に定める貸渡料金を支払うものとします。
  3. 当社は、監督官庁の基本通達(注1)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)及び第 14 条第1項に規定する貸渡証に運転者の氏名、住所、運転免許の種類及び運転免許証(注2)の番号を記載し、又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり運転者の運転免許証の提示を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合借受人は、自己が運転者であるときは自己の運転免許証を提示及びその写しを提出するものとし、借受人と運転者が異なるときは運転者の運転免許証を提示及びその写しを提出するものとします。
    (注 1)監督官庁の基本通達とは、国土交通省自動車交通局長通達「レンタカーに関する基本通達」( 自旅第 138 号 平成 7 年 6 月 13 日)の 2.(10)及び(11)のことをいいます。
    (注2)運転免許証とは、道路交通法第 92 条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施行規則第 19 条別記様式第 14 の書式の運転免許証をいいます
  4. 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがあります。
  5. 当社は貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
  6. 当社は貸渡契約の締結にあたり、予約番号及び予約内容を借受人へ通知するためのE メールアドレスの告知を求めます。
  7. 当社は貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払いを求め、又はその他の支払方法を指定することがあります。

第9条(貸渡契約の締結の拒絶)

  1. 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
    1. 貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
    2. 酒気を帯びていると認められるとき。
    3. 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
    4. チャイルドシートがないにもかかわらず 6 才未満の幼児を同乗させるとき。
    5. 暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
  2. 借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
    1. 当社が定める予約方法に反し、予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき。
    2. 過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
    3. 過去の貸渡しにおいて、第 17 条各号に掲げる行為があったとき。
    4. 過去の貸渡し(他のレンタカー事業者による貸渡しを含みます。)において、第 18 条第 5 項又 は第 23 条第 1 項に掲げる事実があったとき。
    5. 過去の貸渡しにおいて、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
    6. 当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して暴力的行為を行い、若しくは合理的範囲を超える負担を要求し、又は暴力的行為若しくは言辞を用いたとき。
    7. 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務を妨害したとき。
    8. 別に明示する条件を満たしていないとき。
    9. その他、当社が適当でないと認めたとき。
  3. 前 2 項の場合、予約の取消しがあったものとして取り扱うものとします。

第 10 条(貸渡契約の成立等)

  1. 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
  2. 前項の引渡しは、第 2 条第 1 項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。

第 11 条(貸渡料金)

  1. 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
    (1)基本料金  (2)装備(オプション)料  (3)免責補償制度加入料 (4)燃料代   (5)その他の料金
  2. 基本料金は、レンタカーの貸渡時において、当社が地方運輸局運輸支局長(兵庫県にあっては神戸運輸監理部兵庫陸運部長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局陸運事務所長。以下、第 14 条第 1 項 においても同じとします。)に届け出て実施している料金によるものとします。
  3. 第 2 条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡時の料金とを比較して低い方の貸渡料金によるものとします。

第 12 条(借受条件の変更)

  1. 借受人は、貸渡契約の締結後、第 8 条第 1 項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を得なければならないものとします。
  2. 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。

13 条(点検整備及び確認)

  1. 当社は、道路運送車両法第 48 条〔定期点検整備〕に定める点検をし、 必要な整備を実施したレンタカーを貸渡すものとします。
  2. 当社は、道路運送車両法第 47 条の 2〔日常点検整備〕に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
  3. 借受人又は運転者は、前 2 項の点検整備が実施されていること、並びに別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
  4. 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発見された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。

第 14 条(貸渡証の交付、携帯等)

  1. 当社は、レンタカーを引き渡したとき、地方運輸局運輸支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
  2. 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
  3. 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
  4. 借受人又は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を自己の責任において処理するものとします。
第4章 使  用

第 15 条(管理責任

借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

第 16 条(日常点検整備)

借受人又は運転者は、使用中に、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第 47 条の 2(日常点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

第 17 条(禁止行為)

借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
  1. 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなく、レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
  2. レンタカーを所定の用途以外に使用し、又は第 8 条第 3 項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
  3. レンタカーを転貸し第三者に使用させ、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
  4. レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
  5. 当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
  6. 法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
  7. 当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
  8. レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
  9. その他第 8 条第 1 項の借受条件に違反する行為をすること。

第 18 条(違法駐車の場合の措置等)

  1. 借受人又は運転者は、レンタカーに関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引取りなどの諸費用を負担するものとします。
  2. 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともにレンタカーの借受期間満了時又は、当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタカーが警察署により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタカーを警察署から引き取る場合があります。
  3. 当社は、前項の指示を行った後当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした 事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」といいます。)に自ら署名するよう求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
  4. 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により、借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第 51 条の 4 第6 項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受人又は運転者はこれに同意するものとします。
  5. 当社が道路交通法第 51 条の 4 第 1 項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合、又は借受人又は運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動、保管、引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人又は運転者に対し次に掲げる金額(以下「駐車違反関係費用」といいます。)を請求するものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
    (1)放置違反金相当額  ( 2)当社所定の駐車違反違約金   (3)探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
  6. 当社は、借受人又は運転者が前項に基づき駐車違反金を当社に支払った後に、当該駐車違反に係る反則金を納付し、又は公訴を提起され若しくは家庭裁判所の審判に付されたことにより当社に放置違反金が還付されたときは、駐車違反金を借受人又は運転者に返還するものとします。
  7. 第 1 項の規定により借受人又は運転者が、違法駐車に係る反則金等を納付すべき場所において当該借受人又は運転者が、第 2 項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第 3 項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第 5 項に定める放置違反金及び駐車違約金に充てるものとして、当該借受人又は運転者から当社所定の額の駐車違反金を申し受けることができるものとします。
第5章 返  還

第 19 条(返還責任)

  1. 借受人又は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに当社が指定する返還場所に返還するものとします。
  2. 借受人又は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
  3. 借受人又は運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第 20 条(返還時の確認等)

  1. 借受人又は運転者は、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。 ただし燃料を補充せず返還した場合、当社で清算するものとします。
  2. 借受人又は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人又は運転者若しくは同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社はレンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。また、回収作業を委託された場合も請負に対する責を負わないものとします。
  3. 夜間や早朝等、返還時に当社が立ち会わない場合(以下、当社不在時といいます。)、借受人又は運転者は予め決められた返還作業を行うものとします。またその際、故意、過失に関わらず虚偽の申告があった場合、当社の求めに応じ債務を支払うものとします。
  4. 当社不在時に借受人又は運転者が返還した車両及び車両の鍵は、仮の返還(仮帰着)として扱われ、当社により第28 条に定める損害等が生じていないことを確認した時点で正式な返還がなされたものとします 。
  5. 借受人又は運転者は、レンタカーを所定の場所に返還後、速やかに車両の鍵を当社が指定する場所に返還するものとします。

第 21 条(借受期間変更時の貸渡料金)

借受人又は運転者は、第 12 条第 1 項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

第 22 条(返還場所等)

  1. 借受人又は運転者は、第 12 条第 1 項により所定の返還場所を変更したときは、 返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
  2. 借受人又は運転者は、第 12 条第 1 項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
    返還場所変更違約料=返還場所の変更によって必要となる回送のための費用× 200%

第 23 条(不返還となった場合の措置)

  1. 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、借受人又は運転者の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を行う等の法的措置をとるものとします。
  2. 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
  3. 第1項に該当することとなった場合、借受人又は運転者は、第 28 条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び、借受人又は運転者の探索に要した費用を負担するものとします。
第6章 故障・事故・盗難時の措置

第 24 条(故障時の措置等)

  1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに当社の指示に従うものとします。
  2. 自動貸渡機の異常又は故障が、借受人又は運転者の責に帰すべき事由によるときは、自動貸渡機の修復に要する費用を負担するものとします。

第 25 条(事故発生時の措置)

  1. 借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
    1. 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
    2. 前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
    3. 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類などを遅滞なく提出すること。
    4. 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
  2. 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決するものとします。
  3. 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
  4. 社は、事故発生時の状況を確認することを目的として、車載型事故記録装置が装着されている車両について衝撃が発生し、又は急制動がなされた場合等の状況を記録するものとします。
  5. 当社は、必要が認められる場合には、前項の記録を検証するなどの措置をとるものとします。

第 26 条(盗難発生時の措置)

借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
  1. 直ちに最寄りの警察に通報すること。
  2. 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  3. 盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。

第 27 条(使用不能による貸渡契約の終了)

  1. 使用中において故障、事故、盗難その他の事由(以下「故障等」といいます。)によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
  2. 借受人又は運転者は前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料金を返還しないものとします。ただし、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこのかぎりでないものとします。
  3. 故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第 5 条第 2 項を準用するものとします。
  4. 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
  5. 故障等が借受人又は運転者、及び当社のいずれの責にも帰さない事由により生じた場合当社は、受領済の貸渡料金から貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
  6. 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使用できなかったことにより生ずる損害について、当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。
第7章 賠償及び補償

第 28 条(賠償及び営業補償)

  1. 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
  2. 前項の当社の損害のうち、事故・盗難・借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障・レンタカーの汚損・臭気等により、当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については別に定めるところによるものとし、借受人又は運転者はこれを支払うものとします。
  3. 前項のレンタカー車両本体、内外装備品の破損についての対象は、車体への擦り傷・へこみ傷・タイヤのパンク及び破損・ホイルキャップの損失破損・ガラスへの飛び石・シートへのタバコの焦がし跡・車内を著しく汚した場合・当て逃げ事故・オプション備品等の盗難損壊・ライト等のつけ放しによるバッテリートラブル費用・キーの紛失等を対象とし、その他の事例についてはこれらを基準として判断を行うものとします。

第 29 条(保険及び保障)

  1. 借受人又は運転者が第 28 条第 1 項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
    1. 対人補償 1名につき 無制限(自動車損害賠償責任保険を含む。)
    2. 対物補償 1事故につき 無制限(免責金額5万円)
    3. 車両補償 1事故につき 時価額(免責金額5万円)
    4. 人身傷害補償 1名につき 3,000 万円
  2. 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合、及び貸渡約款に違反する場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。
  3. 保険金又は補償金が支払われない損害、及び第1 項の定めにより支払われる保険金額、または補償金を超える損害については借受人又は運転者の負担とします。ただし、激甚災害に対処するための特別の財政措置等に関する法律(昭和37年法律第150 号)第2条に基づき激甚災害と指定された災害(以下「激甚災害」といいます。)による損害については、その損害が当該激甚災害に指定された地域において滅失し、き損し、又はその他の被害を受けたレンタカーに係るもの等である場合には、その損害の発生につき借受人又は運転者に故意又は重大な過失があった場合を除き、借受人又は運転者はその損害を補償することを要しないものとします。
  4. 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
  5. 第1 項に定める損害保険契約の保険料相当額は、貸渡料金に含みます。
  6. 第1 項第2号又は第3号に定める保険金又は、補償金の免責金額に相当する損害については、特約をした場合を除いて借受人又は運転者の負担とします。
第8章 貸渡契約の解除

第 30 条(貸渡契約の解除)

当社は、借受人又は運転者が当社が貸渡したレンタカーを使用中にこの約款に違反したとき、又は第 9 条第 1 項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。

第 31 条(同意解約)

  • 借受人は、当社が貸渡したレンタカーを使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
  • 借受人は、前項の解約をするときは次の解約手数料を当社に支払うものとします。
    解約手数料= (( 貸渡契約期間に対応する基本料金-貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金) × 50% ) 但し予約時返還から24 時間未満は除き、上限6,000 円とする。
第9章 個人情報

第32 条(個人情報の利用目的)

  1. 当社と24 レンタカーを主宰する㈱バリューアップが、借受人又は運転者の個人情報を取得し利用する目的は次のとおりです。
    1. 道路運送法第80条第1項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項を実施するため。
    2. 借受人又は運転者に対し、レンタカー、中古車その他の当社が取り扱っている商品の紹介、及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、Eメールの送信等の方法により案内するため。
    3. 貸渡契約の締結に際し、借受人又は運転者に関し、本人確認及び審査を行うため。
    4. 当社の取扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客様満足度向上策の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
    5. 個人情報を統計的に集計分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
    6. 会員登録において、上記の利用目的に対してお客様の次回からの入力の手間を省き、お客様の情報を登録するため。
  2. 第1項各号に定めていない目的で、借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
  3. 当社と㈱バリューアップは次の場合を除き個人情報を第三者に提供することはいたしません。
    1. 借受人の同意を得ている場合。
    2.  
    3. 法令に基づく場合。
    4.  
    5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、借受人の同意を得ることが困難であるとき。
    6.   
    7. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、借受人の同意を得ることが困難であるとき。
    8.   
    9. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、借受人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第 10 章 雑  則

第33 条(個人情報の登録及び利用の同意)

  1. 借受人又は運転者は、当社と㈱バリューアップ及びグループ会社㈱ITS 総研が第32 条の利用目的で個人情報を利用する事に同意するものとします。
  2. 借受人又は運転者は、利用車種・用途・借受開始日時等のレンタカーの借受に関する情報、及び借受人又は運転者の氏名・住所等の個人情報を以下の提供先へ提供することに同意します。
  3. 借受人又は運転者は、自己に関する個人情報の開示及び開示された自己に関する個人情報の訂正、又は削除の請求ができるものとし、当社と㈱バリューアップ及びグループ会社㈱ITS 総研が保有する個人情報が万一、不正確又は誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第 34 条(相 殺)

当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債務があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。

第 35 条(消費税)

借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課される消費税(地方消費税を含む)を当社に対して支払うものとします。

第 36 条(遅延損害金)

借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第 37 条(邦文約款と英文約款)

邦文約款と英文約款の内容に相違があるときは、邦文約款によるものとします。

第 38 条(細 則)

  • 当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
  • 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表又はホームページ等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。

第 39 条(合意管轄裁判所)

  • この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんに関わらず、当社の本店・支店又は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。
附 則 本約款は、平成 29 年 8 月 1 日から施行します。